ふるさと納税の謎収支

今から手続きして年明けの確定申告に間に合うかどうかは知らないけれども、ふるさと納税というやつ。

たとえばA市に住むXさんがB市に50,000円を寄付(ふるさと納税)した場合を考えてみますと、おカネの収支はこのようになる*1。

主体	寄付額	所得税	住民税	トータル	お礼
Xさん	-50,000	+9,000	+39,000	-2,000	+????
国	--	-9,000	--	-9,000	--
A市	--	--	-39,000	-39,000	--
B市	+50,000	--	--	+50,000	-????

これで、Xさんは2,000円の負担でB市から「お礼の品」をもらえるわけです。B市にしてみたら50,000円の収入の一部を還元するだけですからまあ安いもんです。A市の税収は減ります。国の税収も減ります。

ところで、ここで一計を案じた自治体があった。市外の人ばかり「お礼」がもらえるのはおかしいじゃないか。地元の市民にも還元できないか。
ということで、「地元に寄付」した場合の収支。A市の住民がA市に寄付した場合を考えてみる。そんな行為を「ふるさと納税」と言えるのかは考えない。それはそうと自治体は寄付で増えた分税収が減るから「お礼」なんかあげられないじゃないか？ところがどうもそうではない。収支は以下の通りである:

主体	寄付額	所得税	住民税	トータル
Xさん	-50,000	+9,000	+39,000	-2,000
国	--	-9,000	--	-9,000
A市	+50,000	--	-39,000	+11,000

「地元にふるさと納税」すると地元の自治体の収入が増えるのである。(これだと、地元市民にも「お礼の品」を渡すことができる！)その原資は国税である所得税だ(それと、寄付した人の2,000円)。なるほど、これがふるさと納税のからくりなのか。

実際にこれを実行しているらしい自治体:
http://www.asahi.com/articles/ASH5F6DL2H5FUTIL04P.htmlwww.asahi.com

しかし、これでいいのかね？
取り組みにコメントしている大学教授は

「ふるさと納税の意味は納税者が納税先や使用目的を選べることだ。三浦市の取り組みは住民にも選択肢を広げたということで一定の意義がある」

と言っているが、「納税先を選んでいる」ことになるのかな、これで？

追記

実は「税金が減ってしまう自治体に国から補填される地方交付税」というのがありまして、上のモデルにはそれが反映されていません。その辺も加味した修正版がこちらです:
gyogyo6.hatenablog.com

*1:税金の計算はざっくり。手数料なども発生していそうだが考えない。また、Xさんが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けると税額還付の調整は全額住民税で行われる由